学部?研究科?附属病院の歴史

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社会連携センター

センター設立後の足跡

 社会連携センターは平成 26年(2014)4月に設置されたが、その前後でたびたび組織が改変されている。社会連携センターのルーツは、平成16年(2004)8月に設置された「産学官?地域連携推進室」である。平成18年(2006)4月には、大学の有する資源を活用し、産学官連携と地域連携を推進することを通じて、市民、地域社会、企業等と協働し、社会貢献を行うことを目的に「産学官?地域連携推進センター」が設置された。そして、社会?地域との繋がり(フランス語で「リエゾン」)をより強化し、社会貢献をさらに進めていく組織として、平成21年(2009)4月に「リエゾン?センタ ー」に改称された(参考:365体育投注60年のあゆみ,p.39)。その後、第二期中期計画に定める「全学的な地域貢献を推進するセンター」の実現並びに全学的な地域連携プロジェクトの推進体制の整備を図るため、「社会連携センター」に改組するに至った。

社会連携センター
図 1  平成 26(2014)年社会連携センター設置時の役割

図 1 平成 26(2014)年社会連携センター設置時の役割
図 1  平成 26年(2014)社会連携センター設置時の役割

 社会連携センター設置時の役割は、産学官連携及び地域を志向する教育?研究との連動による社会貢献の推進であった。そして、産学官連携研究推進委員会、地域連携?公開講座委員会、地域連携プロジェクト推進委員会を統括する組織として社会連携センター会議が設置された(図 1)。このうち、地域連携?公開講座委員会は、全学的な地域連携を推進する観点から、平成27年(2015)4月に地域連携推進委員会に改められた。さらに、平成31年(2019)4 月には、研究?産学官連携体制の整備に伴い、社会連携センターの役割を地域連携に特化した。すなわち、社会連携センター会議の下部組織と位置付けていた地域連携推進委員会を廃止し、社会連携センター会議において、地域連携の企画及び全学的な推進、公開講座の基本計画策定とその企画?運営などを審議している(図 2)。

社会連携センター
図2  平成 31(2019)年以後の社会連携センターの役割

図 2 平成 31(2019)年以後の社会連携センターの役割
図2  平成 31年(2019)以後の社会連携センターの役割

 社会連携センターが直接関与している市民公開講座は、各部局の協力によって毎年10件前後開催され、1回あたり60名前後の参加者を得ている。受講者アンケートでは、感想として「よかった」「まあよかった」との回答はここ数年 90%を超え、「参考になった」「今後も継続して開催してほしい」などの声が聞かれている。受講動機も「テーマに興味があった」が 70%を占めており、市民の皆様のニーズに応じた講座になっていると評価できる。
 また、社会連携センターでは、自治体?地域団体等が主催する講演会?研修会等や審議会等の学識経験者として教員派遣のマッチングを行っており、例えば設置団体である名古屋市の審議会等委員には100名前後の教員が就任し、政策形成に寄与している。
 さらに、本学は名古屋大都市圏の発展に寄与するため、行政、企業、地域住民の団体等と連携して多岐にわたる活動を行っているが、マッチングから展開に至るまで、社会連携センターが果たす役割は大きい。

教育委員会と連携した出前講座の様子(医学)教育委員会と連携した出前講座の様子(医学)

薬草園市民公開の様子(薬学)
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愛知銀行と連携したワークショップの様子(経済)
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地元学区と連携した山の畑プロジェクトタマネギ収穫の様子(人社)地元学区と連携した山の畑プロジェクトタマネギ収穫の様子(人社)

病院局と連携した東部医療センターでのヘルスケアアート制作の様子(芸工)
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市民公開講座2020の様子(看護)
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瑞穂区役所と連携した科学実験教室の様子(理学)瑞穂区役所と連携した科学実験教室の様子(理学)